個人　竹本不動産鑑定事務所

個人のお客様に

二つとして同じものがない不動産、さまざまな法律や権利がからみあう不動産には適切なアドバイザーがいて、
初めて安心した取引が出来ます。「竹本不動産鑑定事務所」はあなたの良きパートナーです。

　１）　サービス事例

気に入った分譲地があるのだが、アドバイスがほしい

物件視察同行サービスをご利用ください。適切なアドバイスをさせていただきます。特に土地については擁壁構造物などの安全性を含め適切なアドバイスをさせていただきます。

気に入った土地が売りに出ているのだが、問題はないの、価格は妥当なの

権利の内容が複雑な不動産、所有権の他に、地上権、地役権、抵当権などが複数設定されている場合があります。これらを調査し、適切な市場価格を評価した上で、不動産調査報告書を作成いたします。特に土地については擁壁構造物などの安全性を検討させていただきます。価格が適正かどうかの判断の参考となります。物件視察同行サービスとセットになります。

土地の重要事項説明・売買契約、残金決済及び引渡しに立ち会ってほしい

重要事項説明・売買契約、残金決済及び引渡し立会いサービスをご利用ください。ご依頼主様の立場にたったアドバイスさせていただきます。

上記サービスは、経験豊富な専門家（不動産鑑定士、測量士、一級土木施工管理技士、宅地建物取引主任者などの資格保有者）が行います。
なお、土地がしっかりした造成業者により施工され、土地の権利関係に問題がなく、また、売主・仲介業者がしっかりしている場合は上記サービスは必要ないでしょう。

　２）　評価の種類と料金

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価基準等に基づき作成されるもので、評価対象となる不動産の詳細な調査の上、鑑定評価の手法を駆使して作成され、不動産の売買等の参考、公的機関への報告等に用いられております。

調査報告書

依頼主様のご要望に応じて作成されるもので、不動産の適正価格等の概要を知りたい場合にもご利用いただけます。例えば、評価の対象となる不動産の適正価格帯（上限価格と下限価格）を知りたい、適正価格と共に最良の売却方法又は買収方法も提案してもらいたい場合にご利用いただけます。

料金の目安（首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）

　３）　エスクローサービス
　　　　買主の立場に立った土地の詳細調査及びコンサルティング。

不動産視察同行

ご依頼主様と一緒に購入予定不動産を視察し、アドバイスさせていただくサービスです。不動産をはじめて購入される方、複数の候補不動産を検討中の方にお勧めです。

不動産調査報告書

気に入った不動産が見つかったが、値段は高くないか、使用するのに何か問題はないか心配な方にお勧めです。

重要事項説明書及び売買契約書のチェック

不動産の重要事項の説明が専門的で分かりづらい、又は売買契約書の内容が不安だとご心配の方にお勧めします。ご依頼主様の立場にたったアドバイスさせていただきます。

残金決済の立会い

ご依頼主様に不利とならないよう、残金決済前にアドバイスさせていただくとともに、残金決済に立ち会います。また、ご希望に応じて購入不動産の所有権移転登記を行う提携司法書士も紹介させていただきます。

上記サービスは、経験豊富な専門家（不動産鑑定士、測量士、一級土木施工管理技士、宅地建物取引主任者などの資格保有者）が行います。

料金（首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）：　個人小規模住宅地の場合

不動産の所在地が、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の場合は、交通費は不要です。
首都圏以外の場合には、別途、日当、旅費、宿泊費をいただきます。
消費税は、不要です。

　４）　鑑定業務の流れ

不動産の鑑定評価にはその不動産の価格を求める場合と賃料を求める場合があります。
ここでは不動産の価格をもとめる場合の鑑定評価の手順を簡単にご説明します。

1.

鑑定内容の確認

まず、依頼主様より評価の対象となる不動産の内容、いつ時点での評価を行うか、求める価格は一般的な市場における適正な価格なのか又は市場が限定される場合若しくは文化財などの特殊な価格なのかを面談の上確定した上で、以下の手順で不動産の鑑定評価を行います。

2.

対象不動産の確認

評価の対象となる不動産を謄本・公図などの資料を用いて現地の状況および権利関係について確認します

3.

資料の収集及び整理

評価の対象となる不動産の図面・写真、現実の経済情勢・その地域状況を把握する資料、いろいろな事例資料を収集整理します。

4.

資料の検討

収集した資料を分析して、評価の対象となる不動産の最も有効的な使用方法を判定します。（最有効使用の判定）

5.

鑑定評価報告書の作成

そして最有効使用を前提とする価格を、原価法、取引事例比較法及び収益還元法などの手法を用いてそれぞれの試算価格を求めた上で、最も妥当で説得力のある価格を判断し、それを不動産鑑定評価書にわかりやすくまとめます。